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大阪都構想、府・市両議会で審議へ 法定協で制度案決定

今井会長(左)から協定書を受け取った松井大阪市長(右端)と吉村大阪府知事(31日、大阪市役所)

大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」の制度設計を議論する法定協議会(法定協)が31日、大阪市役所で開かれ、制度案(協定書)を正式に決定した。8月に開かれる大阪府・市両議会で審議されるが、都構想を推進する大阪維新の会などが両議会で過半数を占めており、承認されるのは確実だ。

住民投票は11月1日の実施を見込む。7月に入り新型コロナウイルスの感染が広がる中、吉村洋文知事(維新代表代行)は重症病床の使用率と感染状況を踏まえ、9月上旬までに実施の是非を最終判断するとの方針を改めて示した。

制度案は、現在の市内24区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編するとの内容。府と市が同じような仕事をする「二重行政」を解消するため、港湾事業など広域的な業務は府に移管・一元化し、特別区は子育て支援など住民に身近なサービスを担う。総務省が28日、制度案に法令上の不備はないと法定協に回答した。

ただ、府・市の委託を受けて都構想の経済効果をまとめた学校法人嘉悦学園が報告書を2度にわたって訂正し、内容を疑問視する声が出ている。松井一郎大阪市長(維新代表)は8月中に、他大学の専門家などによる都構想についての意見交換会を開催すると明らかにした。

「二重行政を解消し、大阪の成長を実現していきたい」。この日、法定協の今井豊会長(維新)から協定書を受け取った吉村氏は意気込みを語った。松井氏は法定協終了後、「(制度案を)丁寧に住民に伝え、賛成多数を得るため気を引き締めていきたい」と語った。

公明党の肥後洋一朗府議は11月の住民投票実施について「現状ならできるが、コロナの感染状況が拡大傾向にあり、先のことは分からない」と慎重な口ぶりだった。

自民党の北野妙子市議は「維新と公明によってまとめられた制度案で、私たちの提案は取り入れられていない」と批判。共産党の山中智子市議は「制度のでたらめぶりを語り、大阪市をなくしたら大変なことになることを訴えたい」とした。

府・市の臨時議会は8月18日から開かれ、府議会は同28日、市議会は9月3日に議決する予定。

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