岐阜県が独自の非常事態宣言 一段の警戒呼び掛け

2020/7/31 18:58 (2020/7/31 20:23更新)
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岐阜県の古田肇知事は31日、県内で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、独自の非常事態宣言を出した。現状を「第2波非常事態」とする緊急対策を発表。名古屋市での酒類を伴う飲食の回避や夏休み中の体調管理、感染対策の徹底を求め、県民に警戒を呼び掛けた。

緊急対策を発表する岐阜県の古田肇知事(31日、岐阜県庁)

岐阜県などは同日午後9時までに、10~60代の男女19人の感染を確認したと発表した。県内の累計は331人となった。

古田知事は「すでに第2波が来ている。第1波を上回る勢いだ。これまで以上に警戒してほしい」と述べ、「若者から高齢者への感染拡大が懸念される」と警戒感を示した。

対策が不十分な店舗で感染者が発生した場合、感染症法などに基づいて店名を公表し、立ち入り検査を実施。個別に休業などを要請する。県内事業者に対する一律の休業や営業時間短縮は要請しない。そのほか在宅勤務や時差通勤の推進を求める。

医療福祉体制としては1日当たりのPCR検査能力を現在の約460件から1千件に引き上げるほか、地域外来・検査センターを3カ所増設する。また病床の確保を進め、県内の感染者全員を入院または後方施設に入所させて自宅療養者をゼロにするとした。

岐阜県では5月の緊急事態宣言解除後、愛知由来とみられる感染者が6割近くに達しているほか、学校でクラスター(感染者集団)が相次ぎ発生。県が設ける5つの基準のうち新規感染者数、感染経路不明者数、入院患者数の3指標が30日までに基準を上回っている。

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