復興予算1兆6000億円に 21~25年度

東日本大震災10年へ
2020/7/31 18:32
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復興庁は2021年度からの復興の取り組みをまとめた。21~25年度を「第2期復興・創生期間」と位置づけ、1.6兆円の事業費となる見通しだ。県別では原子力災害被災地である福島県に重点を置いている。

福島の検討課題では移住促進、国際教育拠点の創設、営農再開の加速などを挙げる。予算の項目別では「原子力災害からの復興・再生」が約5千億円と最大。県別でも福島が約1.1兆円、岩手、宮城がともに約1千億円の見通しだ。

福島の沿岸被災地を中心に新産業創出を目指す「福島イノベーション・コースト構想」ではロボットなどの拠点施設の整備が進むが、限定した取り組みにとどまる。国際教育研究拠点の創設を通じ産官学連携や人材育成を進めていく方針だ。

地震・津波被災地の岩手、宮城については課題が残る沿岸部の復興を重点的に進める。盛岡市と仙台市にあった復興局は沿岸部に移し、地方創生との連携を強める。

20年度までの復興予算は約32兆円としたが、執行額は31.3兆円。21年度以降の財源は使われなかったこの7千億円のほか、9千億円分を補助金の返納や税収で賄う。

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