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日本、米ファイザーとワクチン供給基本合意 6千万人分

(更新)

加藤勝信厚生労働相は31日、米製薬大手ファイザーが開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、2021年6月末までに日本側が6千万人分の供給を受けることで基本合意したと発表した。新型コロナのワクチンで初めて、製薬会社から供給を受ける合意に達した。

ワクチンは感染症の予防に使われ、接種することで体内にウイルスなどに対する免疫を獲得できる。ファイザー側も同日、臨床試験(治験)に成功すれば、21年から日本に供給すると発表した。同社のワクチンは1人2回の接種が必要になる見通しで、日本向けは1億2千万回分となる。

同社はドイツの製薬ベンチャー、ビオンテックと共同で開発を進めている。10月にも米国で緊急使用許可を取得するための手続きに入る方針という。日本への供給には日本人向けの治験が必要になるとみられる。

厚労省は新型コロナの感染拡大に歯止めをかけるため、国産ワクチンの開発を支援するとともに、海外製薬大手などからの調達も探ってきた。加藤厚労相は「できるだけ多く供給できるように他社とも協議していく」と述べた。

英製薬大手アストラゼネカとの間では、同社が英オックスフォード大学と開発しているワクチンの供給を巡って協議入りした。同社のパスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は「約1億回の供給をめざして日本政府と交渉している」と述べた。日本では8月にも治験が始まる見通しだ。

米バイオ医薬ベンチャーのモデルナとも交渉を進めている。

世界ではワクチンの争奪戦が激しくなっている。各国は製薬会社から優先的に供給を受けるために交渉や契約を進めている。米国もファイザーから最大6億回分を購入する契約を結んだ。英国はアストラゼネカなどから2億5千万回分を確保するメドが立った。

国内の製薬会社では、塩野義製薬が開発中のワクチンについて早ければ21年1月にも医療現場での限定供給を始める。大阪大学発スタートアップのアンジェスは年度内の実用化を目指している。厚労省は国内企業の支援策として、研究開発段階でも生産体制の整備に向けた投資を補助する。

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