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日経平均629円安 企業業績に不安、円高も重荷

31日の東京株式市場で日経平均株価が6日続落し、終値は前日比629円安の2万1710円となった。2万2000円を下回るのは6月29日以来ほぼ1カ月ぶり。2020年4~6月期決算を受けて株価が下落する銘柄が多く、企業業績への不安感が広がった。円高・ドル安が加速したことも重荷となった。

東京外国為替市場では一時1ドル=104円20銭近くまで円が買われ、約4カ月半ぶりの円高・ドル安水準となった。米国の国内総生産(GDP)速報値が過去最大のマイナス幅となり、米景気の先行き懸念からドルが売られた。日本株では自動車など輸出株全般で売りが優勢となった。

アドバンテストは前日に21年3月期の連結純利益が前期比33%減の見通しと発表し、株価は制限値幅の下限(ストップ安水準)の前日比15%安で取引を終えた。パナソニックコマツはいずれも連結純利益が56%減との見通しを発表し、株価はそれぞれ13%と9%の下落となった。

SMBC日興証券の圷正嗣チーフ株式ストラテジストは「新型コロナウイルスによる企業業績への打撃の大きさが改めて市場に意識された」と話す。もっとも市場では「世界的な金融・財政政策の下支えによる投資家の安心感は根強く、週明けにも2万2000円台を回復する可能性もある」(国内証券会社トレーダー)との声も出ている。

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