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豪当局、記事使用料の交渉義務付け 米IT大手に

【シドニー=松本史】オーストラリアの競争・消費者委員会(ACCC)は31日、米グーグルとフェイスブックのIT(情報技術)大手2社がインターネット上で表示する記事について、両社に報道機関と料金支払いの交渉を義務付ける指針草案を発表した。豪政府は年内に議会に法案を提出、法制化を目指す。

プラットフォーマーと呼ばれる米IT大手に対し、ニュース記事の支払いを求める動きはフランスなどでも起きている。ACCCの指針草案は罰則規定も設けており、今後各国の法整備に影響を与える可能性がある。

ACCCは草案で、グーグルとフェイスブックに対して報道機関が交渉を申し入れた場合、両者が「誠実に交渉する」必要があるとした。規模の小さい地方紙などは複数の企業が組んで交渉することも可能だ。支払いに加え、検索結果やニュース記事の表示に影響を与えるアルゴリズムの変更を28日前までに報道機関に通知するなどの要請もできる。

記事使用料の支払いについて報道機関とIT企業が3カ月以内に合意に至らなかった場合は仲裁人を指名する。双方が支払いに関する提案を出し、仲裁人が45日以内にいずれかを選択する。

ACCCは、交渉への参加拒否などIT企業が指針に違反した場合、最大で豪国内売上高の10%の罰金を科すとしている。豪州で両社のネット広告収入の合計は、年間計50億豪ドル(約3700億円)程度とされる。電話会見したACCCのロッド・シムズ委員長は「罰金は巨額になる可能性がある」と強調した。

グーグルは激しく反発する。同社の豪・ニュージーランド部門トップのメル・シルバ氏は31日「深く失望した。政府の過剰な干渉は豪州のデジタル経済を妨げ我々が豪州の消費者に提供するサービスに影響を与える」との声明を発表した。

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