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4月に休業の600万人、1割が仕事失う 雇用改善みえず

(更新)

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい雇用情勢が続いている。4月に仕事を休んだ600万人近くのうち1割程度は6月までに仕事をやめたり職探しをあきらめたりした。失業には至っていないものの仕事を休んでいる人は小売りや飲食業を中心に236万人となお高水準だ。今後仕事を失う人がさらに広がる可能性がある。

31日発表の6月の労働力調査によると、5月に423万人いた休業中の人のうち45%は6月も引き続き休んだ。7%は失業したり、職探しをあきらめたりした。過去最多の597万人が休業した4月からの累計を単純計算すると、10%程度が仕事を失ったことになる。

6月も1年前より90万人多い236万人が休業中だった。卸売・小売業が29万人、宿泊・飲食サービス業が28万人、製造業も25万人にのぼる。7月は感染者が再び急増し、会食や旅行を控えるムードが広がる。飲食や宿泊業は厳しい。休みから復帰せずに仕事をやめる人が相次ぐ恐れがある。

働く人の数は6670万人と1年前から77万人減っている。宿泊・飲食サービス業や卸売・小売業、建設業などコロナの影響を受けやすい業種で落ち込みが深刻だ。働く人全体では4月に前の月から107万人減ったあと、5~6月で12万しか持ち直していない。

6月の完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月から0.1ポイント下がった。7カ月ぶりの低下は職探しする人が5万人減ったことが大きい。感染の懸念などから新たに働きに出ようという人が減っている。「雇用がこれから良くなるとか底を打ったという話ではない」(総務省の担当者)

失業中の人は1年前より33万人多い195万人。なかでも勤め先や事業の都合による離職が19万人増の41万人と、2016年1月以来の多さになった。非正規を中心にリストラが広がっている。

2019年12月に2.2%まで下がっていた失業率は、4月に2.6%、5月に2.9%と急速に悪化した。6月の失業率はやや改善したようにも見える。リストラによる失業者が前年から19万人増え41万人になるなど、厳しい雇用情勢が続いている。

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