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次期戦闘機、10月にも国内1社と契約 防衛省発表

三菱重工が有力 日本主導で開発へ

(更新)
自民党国防部会などの合同会議で挨拶する小野寺元防衛相(31日、党本部)

防衛省は31日午前、次期戦闘機の開発体制について、日本企業1社と単独契約する方式を採用すると発表した。1社が全体を統括し、日本主導で開発を進める体制を整える。同日公募を始め、10月にも契約を結ぶ。三菱重工業が有力だ。

次期戦闘機は2035年ごろに退役を始める「F2」の後継となる。米国から技術協力を得て共同開発する見込みだ。

防衛省が1社と単独契約する方式は試作機を除けば自衛隊の戦闘機で異例だ。日本が基幹部分を担う契約方式を求める声は根強かった。日本企業の開発・製造能力の向上につなげる狙いがある。

河野太郎防衛相は31日の閣議後の記者会見で「日本側の意思で能力向上がしっかりできなければ困る。検討した結果、この方式が一番適している」と強調した。

航空自衛隊の戦闘機は米国の機種を日本企業がライセンス生産する例が多い。日米共同開発をうたったF2も組み立ては三菱重が担ったが、基幹部分のエンジンは米ゼネラル・エレクトリック(GE)製だった。

空自の最新鋭機F35も米国製だ。基幹部分の技術は非開示で、日本側は改修も自由にできない。日本側には「日本の防衛産業に技術が蓄積されない」との不満があった。

単独契約は最大手の三菱重が有力だ。協力する企業として日本では川崎重工業SUBARU(スバル)、IHI、米国ではロッキード・マーチン、ボーイング、ノースロップ・グラマンなどが候補に挙がる。年末に米国側と共同開発で合意し、基本枠組みを決める。

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