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EU、サイバー攻撃に初制裁 ロ中や北朝鮮対象

EUへの渡航禁止や資産凍結などを制裁対象に科す=ロイター

【ブリュッセル=時事】欧州連合(EU)は30日、域内企業などへのサイバー攻撃に対する初の制裁措置を決定した。ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の一部門や中国と北朝鮮の企業など3組織と計6人が対象。EUへの渡航禁止や資産凍結を科すほか、制裁対象への資金提供も禁じる。

ボレル外交安全保障上級代表(外相)は声明で、サイバー攻撃は「国際的な安全や安定、インターネットがもたらす利益を損なうもので容認できない」と強調した。EUは脅威の高まりを踏まえ、昨年5月に制裁措置導入を決定していた。

対象となったのは、2018年4月の化学兵器禁止機関(OPCW、オランダ・ハーグ)への攻撃を実行したGRUの情報員4人や、15~17年に欧州企業やウクライナの送電網を標的にしたGRUの特殊技術部門。また、多国籍企業の機密情報に不正アクセスした中国のテクノロジー企業と中国人2人、ポーランドの金融監督当局やソニー・ピクチャーズエンタテインメントなどへの攻撃に関与した北朝鮮企業も対象となった。

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