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6月の失業率2.8% リストラによる失業は19万人増

(更新)

総務省が31日発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の2.8%だった。改善は7カ月ぶり。新たな求職者が減り、完全失業者数(同)が前月に比べて3万人減った。前年比でみると失業者(原数値)は33万人増え、このうち19万人は勤め先や事業の都合による離職だった。厳しい雇用環境が続いている。

リストラによる失業者は41万人で、前年から19万人増えた。増加幅は2010年1月の21万人増以来の水準。就業者数(原数値)は6670万人と、前年同月に比べて77万人減り、3カ月連続の減少だった。正社員の数は30万人増と2カ月ぶりの増加に転じた一方、非正規の数は104万人減と4カ月連続で減った。

業種別にみると、建設業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業などで就業者の減少が目立つ。工事の一時中断や外出自粛の広がりで消費が増えず、非正規社員を中心に雇用を減らす動きが続いている。総務省は「失業率が改善したが、底打ちしたという認識はない」とした。

6月の休業者は236万人で4月(597万人)や5月(423万人)から減ったものの、依然として高い水準にある。5月に休業していた人の半数は仕事に復帰したが、残りの半数は休業状態が続いていたり仕事を失ったりした。

厚生労働省が同日発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.11倍で前月から0.09ポイント低下し、5年8カ月ぶりの低水準だった。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。6月は有効求人が前月から1.9%減り、有効求職者は5.4%増えた。政府による緊急事態宣言が5月下旬に全国で解除されたことを受け、職探しを再開する動きが出てきた。新規求職者の伸び率は18.2%と過去最大となり、求人倍率を押し下げた。

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