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Apple11%増収 4~6月、在宅需要取り込み

(更新)
アップルは3月中旬以降、中華圏以外の直営店を一時閉鎖した(北京の直営店)=ロイター

米巨大IT(情報技術)4社が30日、2020年4~6月期決算を発表した。アップルとフェイスブックはいずれも前年同期比11%の増収となり、アマゾン・ドット・コムの純利益は2倍になった。一方、ネット広告の減少で米グーグルの持ち株会社アルファベットは初の減収となった。

【シリコンバレー=白石武志】米アップルが30日発表した2020年4~6月期決算は売上高が前年同期比11%増の596億8500万ドル(約6兆2500億円)だった。新型コロナウイルス対策で在宅勤務や遠隔教育が世界的に広がり、タブレット端末やパソコンの販売が伸びて5四半期連続で増収を確保した。

最終利益は12%増の112億5300万ドルとなり、2四半期ぶりに増益となった。株式市場の減収予想を覆し、1株当たりの利益水準も事前の想定を上回った。30日の米国市場の時間外取引でアップル株は終値を大きく上回って取引されている。

製品別の売上高の内訳はタブレット端末「iPad」が31%増の65億8200万ドル、パソコン「Mac」が22%増の70億7900万ドルとそれぞれ2桁を超える伸びだった。在宅で働いたり学んだりするツールとして、世界中で新たな需要が生まれている。4~6月期に両製品を購入した顧客の約半数は、該当商品を初めて使う消費者だったという。

アップルでは米国で新学期が始まる秋以降、iPadやMacの需要が一段と高まるとみている。30日に電話会見したティム・クック最高経営責任者(CEO)は両製品について供給面の制約に直面していることを明らかにし、「できるだけ早く消費者の手に届けるために懸命に取り組んでいる」と述べた。

一方、主力スマートフォン「iPhone」の売上高は2%増の264億1800万ドルだった。4月に発表した399ドルからの廉価モデル「SE」が買い替え需要などを刺激した。「Apple Watch」などのウエアラブル端末を含む周辺機器は17%増の64億5000万ドル。アップルが次の成長分野として力を入れるゲームや音楽、動画配信などサービス部門の売上高は15%増の131億5600万ドルだった。

米カリフォルニア州の店舗=AP

アップルは新型コロナの感染拡大を防ぐため、世界に約510ある直営店のうち、中華圏を除く地域にある約460店舗を3月中旬から一時閉鎖した。各地域の外出制限の緩和などに伴い、5月ごろから段階的に営業を再開したが、その後の感染の再拡大を受けて米国では現在も一部の地域で営業を休止している。4~6月期はオンライン店舗が各製品の販売を支えた。

アップルは昨年は9月下旬にiPhoneの新機種を発売しているが、ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は「今年は数週間遅くなる」との見通しを示した。高速通信規格「5G」に初めて対応すると見込まれている次期iPhoneは、10月ごろから消費者の手に届くことになりそうだ。

アップルは30日、同社の株式1株を4株に分割すると発表した。8月24日を基準日とし、8月31日に実施する。同社は「より幅広い投資家層に株式を購入しやすくするため」としている。米国の株式市場で存在感を増す個人投資家の取り込みを広げる狙いとみられる。

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