米上院共和トップ、大統領選延期に反対「予定通りに」

【ワシントン=中村亮】米与党・共和党の上院トップのマコネル院内総務は30日、11月3日に予定する大統領選について「どんな状況にも対応し予定通りに行う」と語った。トランプ大統領が言及した延期論に反対する発言だ。日程変更は議会による連邦法改正が必要で、実現は困難だ。

米メディアのインタビューで語った。トランプ氏に近い共和党のリンゼー・グラム上院議員も記者団に対し、郵便投票の拡大によって不正が起きやすくなるとのトランプ氏の主張に理解を示しつつも「その懸念への対策は選挙延期ではない」と指摘した。同党のテッド・クルーズ上院議員も「延期すべきではない」と明言した。

共和党議員の相次ぐ反対で日程変更は一段とハードルが上がった。連邦法は大統領選の投票日を11月の第1月曜日の次の火曜日と規定する。これを変更するには上下両院で過半数の賛成を得て法律を改正する必要がある。野党・民主党が賛成する可能性はほぼゼロだ。大統領に日程変更の権限はない。

トランプ氏は30日の記者会見で「大統領選を延期したいとは思わない」と語ったが「（郵送投票が急増すれば）選挙は歴史上で最も不正な選挙になる」とも重ねて訴えた。具体的には郵送中に票が紛失する恐れがあると指摘し、選挙結果の確定に時間がかかる可能性があることも好ましくないと強調した。

記者会見に先立ち、トランプ氏は新型コロナウイルスの感染を懸念する多くの有権者が郵便投票を選ぶ事態に懸念を示し「国民が適切かつ安全に投票できるまで選挙を延期しようか？」とツイッターに書きこんでいた。