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文化やスポーツ、コロナ後の産業の柱に 自民が新組織

自民党は30日、党本部で新設した「ソフトパワーによる日本再生特命委員会」(河村建夫委員長)の初会合を開いた。文化・芸術やスポーツなどの産業を「ソフトパワー」と呼び、新型コロナウイルス後の成長戦略の柱として振興策を練る。2021年春にも提言をまとめる。

デジタル化といった時代の変化に合わせた対応や対外発信の戦略などを検討する。岸田文雄政調会長は会合で「ポストコロナ時代の日本の再生を考えた時に、必ずやソフトパワーが大きな力になると信じている」と述べた。

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