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アドテスト33%減益、今期最終 米中摩擦で検査装置苦戦

アドバンテストは30日、2021年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前年同期比33%減の358億円になりそうだと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大や米中貿易摩擦で顧客が投資を抑制しており、主力のスマートフォン向け半導体検査装置が苦戦する。

売上高は6%減の2600億円を見込む。米政府による規制強化で華為技術(ファーウェイ)のスマホ出荷台数が減少することを想定して、アドバンテストの顧客である半導体メーカーが発注を先送りする動きが見られる。新型コロナの感染を防ぐ世界的な外出規制でスマホの生産台数が減少するとの懸念もあり、同社のスマホ向け検査装置販売が減少する。データセンター投資の盛り上がりを受け、メモリー半導体向けの検査装置は好調だが、スマホ向けを補えない。

アドバンテストの顧客の半導体メーカーは、ファーウェイからの受注が減った分を他のスマホメーカーから請け負うようになるが、顧客の投資が回復するまでに「半年から1年かかる可能性がある」(吉田芳明社長)。アドバンテストは20年のスマホ向け検査装置の市場見通しを24億ドルと1月時点の見通しから3億ドル引き下げた。21年にかけては顧客の最先端分野での投資が計画されているため、回復が見込めるという。

同日、150億円を上限とする自社株買いの実施を発表した。7月31日から10月30日にかけて、最大で発行済み株式総数(自己株式を除く)の1.3%を取得する。

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