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ドイツGDP4~6月前期比10.1%減 年率3割超のマイナス

フォルクスワーゲンの工場で働くマスク姿の工員(4月)=ロイター

【ベルリン=石川潤】ドイツ連邦統計庁が30日発表した2020年4~6月の国内総生産(GDP、速報値)は前期比10.1%の減少となった。減少幅は年率に換算すると3割を超える。コロナ危機によるロックダウン(都市封鎖)の影響が大きく、落ち込み幅はリーマン・ショック後の09年1~3月(4.7%減)の2倍を上回った。7~9月にはプラスに転じる見込みだが、先行きの不透明感は強い。

ドイツ経済は1~3月のマイナス2.0%に続く大幅な落ち込みとなった。四半期ベースでの比較が可能な1970年以降で最悪の数字となった。

供給網の寸断による生産の停滞と外出制限による消費の蒸発が同時に発生し、激しい落ち込みを招いた。生産や輸出はすでに底を打ち、外出制限も緩和されたが、危機前の水準を回復するのは22年以降とみられる。

低落を象徴するのがドイツ経済の屋台骨である自動車産業だ。国内の乗用車生産は4月に前年同月比97%減の約1万台にまで減少した。6月には中国向け輸出の回復などで30万台にまで戻ったが、前年同月より2割低い水準にとどまる。

自動車大手では「コロナで減った販売を年後半で取り戻すことはできない」(独ダイムラー)との見方が強い。設備投資を抑制し、人員削減などのリストラに軸足を移し始めているのが現状で、経済全体の回復の勢いをそぐ恐れがある。

独Ifo経済研究所によると、ドイツ企業の5社に1社が存続に不安を感じている。政府の資金繰り支援策で生き延びている企業も、売上回復の見通しが立たなければ破産は避けられない。いまは休業などで減少した賃金の6割以上を政府が穴埋めする時短勤務制度で失業を抑えているが、失業率もさらに上昇するとの見方が多い。

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