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ブラジル経済相、全国一律12%の付加価値税導入へ議論

【サンパウロ=外山尚之】ブラジルのゲジス経済相は29日、日本の消費税に相当する全国一律の付加価値税(VAT)の導入について、州知事らと議論を始めたことを明らかにした。ブラジルでは州や市ごとに同種の税があるが位置づけや税率が異なる。税率12%のVATに一本化し、企業活動を後押しする狙いだ。

ゲジス経済相は税制改革に力を入れている(21日、ブラジリア)=ロイター

ゲジス氏は記者会見で「VATについて州や市と連携すべく話している」と述べ、一本化法案の成立に意欲を見せた。

ゲジス氏はボルソナロ政権の経済政策を担当している。昨年成立させた年金改革法案に続く改革案として、税制改革に力を入れる。会見で「VATは最初の一歩だ。特定製品への課税、所得税、雇用税などでも(改革を)進める」と説明した。

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