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日本の対韓輸出厳格化、WTOで審理へ パネル設置

WTOの最終審にあたる上級委員会は機能不全に陥っている(スイス・ジュネーブの本部)

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関(WTO)は29日、韓国が日本の対韓輸出管理の厳格化措置を提訴していた案件で、第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)を設置した。WTOの機能不全もあって決着がつくまで時間がかかるとの見方が多く、日韓の紛争は長期化する可能性がある。

韓国は同日の紛争処理機関(DSB)の会合で、6月末に続き再びパネル設置を要求した。パネルは原則6カ月以内に最終報告書という形で判決を出すが、近年は1年以上かかることも多い。

争点となっているのは、日本が2019年7月に厳格化した半導体材料など3品目の対韓輸出管理。韓国は数量制限を不当とするが、日本は韓国側の管理体制に不備があるとし、安全保障上必要な措置とする。WTO内には安保による例外を安易に認めれば、不必要な貿易制限を増やすと懸念する声もある。

WTOの紛争解決は二審制となっている。パネル判決が出てどちらかが上訴すると、最終審の上級委員会で審理する。ただ上級委は米国の反対で委員に欠員があり、いまは機能停止状態にある。ジュネーブ外交筋は「WTOの行き詰まりもあり、数年間は結論が出ないだろう」とみる。

日韓はWTOでも頻繁に争う。19年4月、韓国が福島など8県産の水産物輸入を禁止している措置を事実上容認する判決が出て、日本は逆転敗訴した。日本製の産業用空気圧バルブに対する韓国の輸入関税の引き上げが不当として日本が提訴した問題では、WTOは同年9月、日本の主張を認める最終判決を下した。

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