/

少年法適用、20歳未満維持 自公了承、30日に与党合意へ

自民党は29日、司法制度調査会などの合同会議を党本部で開き、公明党との少年法改正論議で焦点となっていた同法の適用年齢引き下げを巡り、現行の20歳未満を維持する案を事実上了承した。18~19歳は、検察官送致(逆送)の範囲を広げ、実質的に厳罰化。一律禁止されていた少年の実名報道も、重大な罪を犯した18~19歳に限り、起訴段階で解禁する。公明党も同日の党会合で了承した。両党は30日のプロジェクトチーム(PT)会合で合意する見通しだ。

自民党の法務部会・司法制度調査会の合同会議であいさつする上川調査会長(29日、党本部)

少年法適用年齢を巡り、自民党では18歳未満への引き下げを求める根強い意見があった。少年の更生の観点から、引き下げに慎重な公明党の主張に沿う一方、重大犯罪を起こした18、19歳を例外的な取り扱いとすることで両党が歩み寄った形。政府はPTでの合意を踏まえ、国会への早期の改正案提出を目指す。

自公それぞれの会合で提示された案によると、20歳未満の全ての事件をいったん家裁に送る現行の枠組みは維持。18~19歳の事件は、原則逆送とする対象を現行の殺人や傷害致死に加え「短期1年以上の懲役・禁錮に当たる罪」にも広げる。強盗や強制性交などが対象となる。

少年法改正は、2022年4月の成人年齢引き下げに合わせた対応。自公PTでは、成人年齢引き下げから一定期間が経過した後、少年法適用年齢の在り方について改めて議論することも検討している。

自公両党は昨年夏以降、少年法改正に関し、法相経験者ら実務者が水面下で協議。適用年齢引き下げを巡り隔たりが埋まらない状況が続き、先の通常国会への改正案提出を見送っていた。

〔共同〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン