東京都千代田区長と議会、解散巡り対立続く

2020/7/29 18:46
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東京都千代田区の石川雅己区長のマンション購入問題に端を発した、同氏と区議会の議会解散を巡っての対立は29日も続いた。議会は補正予算案を審議する委員会への出席などを求めたが、石川氏が「解散したので議会は存在しない」と突っぱね、堂々巡りの状態だ。

区議会は29日、区民への一律12万円給付などを盛り込んだ補正予算案を審議するため予算特別委員会を開いた。区長と担当職員は欠席し審議入りができなかった。

解散を巡る対立は、区議会がマンション購入問題の百条委員会での調査の中で虚偽を述べたなどとして27日に石川氏を刑事告発する決議をしたことがきっかけだ。

石川氏は告発が「議会は私が区長としてふさわしくないという認識だと解釈した」と、地方自治法の不信任議決に当たるとして、議会解散を通知。区議会は「告発決議は不信任ではなく、解散はできない」と反発する。同法を所管する総務省は「不信任と言えるかは議会で判断されるもの」としている。

解散通知を受けて、告示など選挙実務を担う区選挙管理委員会は29日、通知をもとに選挙の手続きをするかどうかの議論に入った。区議会などを調査し、告発決議が客観的に不信任に当たるかどうかを検討する。

区選管が通知を不適切と判断すれば選挙は実施されないことになるが、石川氏は解散通知の有効性を主張し続けるとみられる。地方自治法でいう不信任は、議会による不信任案の可決以外に辞職勧告の決議なども含まれるとされることが背景にある。両者の間で着地点が見いだせない場合、司法の判断を仰ぐ可能性もある。

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