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景気後退認定、30日に研究会 18年10月が「山」

内閣府は30日、景気が回復局面から後退局面に変わる転換点を決める「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開く。米中貿易摩擦の影響で輸出や生産が停滞し始めた2018年10月を景気のピークの「山」に認定する方針だ。

景気の拡大期間は12年12月から71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月間続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。研究会は経済学者や統計学者、エコノミストらで構成する。

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