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地域限定の休業要請検討 大阪市長、ミナミの繁華街など

多くの人が行き交う道頓堀の戎橋(29日、大阪市中央区)

大阪府・市は29日、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている大阪・ミナミの繁華街などに絞った休業要請の実施を検討していることを明らかにした。大阪市の松井一郎市長は休業に応じた事業者に、10日間で10万円の支援金の支払いを想定していると説明した。市によると、エリアを絞った休業要請は全国でも珍しい。

制度が固まり次第、実施したい考え。対象となるのは陽性率が他地域より高いエリア。松井氏によると、ミナミに設置した臨時のPCR検査場では陽性率が2割を超えている。繁華街の中で区画ごとに判断することを検討している。

要請は新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、大阪府知事が行う。吉村洋文知事は29日の定例記者会見で、松井氏と協議していることを認めた上で、感染防止対策を取る店は、全面的な休業ではなく営業時間の短縮などで対応すべきだとの考えを示した。

実施時期について、吉村氏は感染状況を判断する「大阪モデル」で、黄信号の「ステージ2」に移行するタイミングだとした。ステージ2となるのは、重症病床使用率が35%を超えるか、軽症・中等症病床の使用率が50%に達するなどした場合。28日時点で重症病床は6.9%、軽症・中等症は24.1%となっている。

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