/

「黒い雨」区域外も被爆者認定 広島地裁、初の司法判断

(更新)
「黒い雨」訴訟で全面勝訴し、広島地裁前で喜ぶ原告団(29日、広島市)=共同

広島市への原爆投下直後に放射性物質を含んだ「黒い雨」を浴びたのに、国の援護対象区域外だったことを理由に被爆者健康手帳の交付申請を却下したのは違法として、広島県内の男女84人(死亡者含む)と遺族が市と県に処分取り消しを求めた訴訟の判決が29日、広島地裁であった。高島義行裁判長は請求を全面的に認め、84人全員を被爆者と認定し、手帳の交付を命じた。

黒い雨の被害を巡る初の司法判断。被爆75年となる節目で、国が線引きした援護区域の妥当性を否定し、救済を拡大する判決内容となった。

主な争点は、国が大雨が降ったと推定し援護対象とした「特例区域」の範囲の当否や、原告らが黒い雨により健康被害が出る程度の被ばくをしたかどうかだった。

高島裁判長は判決理由で、原爆投下直後の調査に基づいた特例区域は「混乱期に収集された乏しい資料に基づいた概括的な線引きにすぎない」と指摘。正確な降雨域を明らかにすることは困難とした上で、原告側が提出した気象学者や大学教授の調査などから「黒い雨は特例区域にとどまるものでなく、より広範囲で降った」と認めた。

その上で、黒い雨に放射性微粒子が含まれ、直接浴びる外部被ばくのほか、混入した井戸水や食物の摂取で内部被ばくが想定できると指摘。原告らの被害主張は信用でき、提出された診断書などから「原告らは黒い雨の影響を受け、原爆による特定の病気にかかった」と認め、被爆者援護法が「原爆の放射能の影響を受けるような事情の下にあった」と定める3号被爆者に該当するとした。

被告側は「黒い雨による健康被害は科学的に証明されていない」と反論したが、判決は、黒い雨に関する知見が十分に蓄積されていない時点で特例区域の制度が設計された経緯などを踏まえ「本件でのみ、科学的、物理的根拠を重視するのは相当ではない」と退けた。

判決などによると、被ばく被害を訴える原告は70~90代。1945年8月6日の原爆投下後、特例区域外で黒い雨を浴びたり、汚染された水や作物を摂取したりし、がんや白内障などを発症。2015~18年に被爆者手帳を申請したが却下され、15年以降相次いで県と市を提訴した。国も訴訟参加していた。

特例区域は、爆心地から北西に長さ約19キロ、幅約11キロの楕円状の範囲。投下当時に区域内にいた人は無料で健康診断が受けられ、特定の疾病にかかれば被爆者手帳を取得できる。手帳交付は国の法定受託事務として県や市が行っている。

判決を受け、広島県の湯崎英彦知事と広島市の松井一実市長は「今後の対応については、被爆者健康手帳の交付事務は法定受託事務であるため、厚生労働省などの関係機関と協議したい」などとするコメントを出した。〔共同〕

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン