マクドナルドが3カ月半ぶり安値、需給悪化を意識

29日の東京株式市場でハンバーガーチェーンの日本マクドナルドホールディングス株が大幅続落。一時、前日比580円（10.2%）安の5110円まで下落し、4月15日以来およそ3カ月半ぶりの安値を付けた。日本経済新聞電子版が29日に「米マクドナルドは27日、マクドナルドの保有株式の一部を売却する方針を明らかにした」と報じた。保有比率を現在の約50%から35%程度まで減らすとみられ、需給悪化を意識した売りが出ている。

米マクドナルドは2016年1月にも使用期限切れ鶏肉や異物混入問題で日本事業に見切りをつけ、保有株の売却を検討していたが業績改善を受け見送った経緯がある。ただ足元の国内業績については「コロナ禍にもかかわらず、テークアウトなどで底堅い」（松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリスト）との受け止めが市場では多い。

窪田氏は今回の株式の一部売却について「大幅な減収減益となった米マクドナルドの4～6月期決算発表のタイミングで明らかにされたもので、米法人側の財務体質改善を目指す取り組みの一環。当時（16年1月の株式売却）とは事情が異なる」と指摘。ただ「株主優待狙いの個人投資家の人気が高くPER（株価収益率）は割高で、材料をきっかけに売りが出やすい面もある」とみていた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕