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米ファイザーCEO、薬価引き下げの大統領令に反発

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は28日、トランプ米大統領が先週署名した米国での医薬品価格引き下げを促す大統領令を強く批判した。医薬品の流通に大きな混乱を引き起こし、新型コロナウイルスの予防・治療薬の迅速な開発を妨げるとした。

米ファイザーは2020年12月期の通期業績見通しを引き上げた=ロイター

同日開いた決算説明会でコメントした。同大統領令が実際に施行されれば「米国で人員削減など事業計画の見直しを強いられる可能性がある」と警告した。

ファイザーは独製薬ベンチャーと組み、年内の供給開始を視野に新型コロナの予防ワクチンを開発している。7月には米政府とワクチン1本当たり19.50ドル(約2000円)の販売価格で1億本の供給契約を結んだと発表。欧州連合(EU)など米国外でも供給に向けた交渉に入っている。

ブーラCEOは日本を含む先進国でのワクチンの販売価格について、同じ数量であれば「米国向けより安い価格にはならない」と説明し、米政府に一定の配慮を示した。

ファイザーが同日発表した2020年4~6月期の連結決算は、純利益が前年同期比32%減の34億2600万ドル(約3600億円)だった。特殊要因を除いた1株利益は0.78ドルで、前年同期(0.80ドル)を下回ったが、市場予想(0.67ドル程度)は上回った。

売上高は11%減の118億100万ドル。主力の処方薬は4%増と好調だったが、消費者向け部門の切り離しや特許切れ製品の売り上げ減が響いた。

20年12月期通期の売上高見通しを見直し、前回予想の485億~505億から486億~506億ドルに若干引き上げた。7~9月期以降は患者の通院控えなど新型コロナによるマイナスの影響が緩和されるという。特許切れ製品を取り扱う「アップジョン」部門は分離が決まっており、20年10~12月期中の手続き完了を見込む。

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