米豪2プラス2、中国の強権路線に「深刻な懸念」

【ワシントン=永沢毅】米国とオーストラリアは28日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をワシントンで開いた。共同声明で、香港や新疆ウイグル自治区などでの中国の強権的な行動に「深刻な懸念」を表明した。南シナ海での中国の海洋権益の主張は「国際法の下では無効」と述べた。

2プラス2は27日から2日間開いた。前回2019年の共同声明は中国を名指しで批判していない。今回は強権路線に傾く中国への警戒感の高まりを反映し、米豪両国が対中批判で明確に足並みをそろえる異例の展開となった。

新型コロナウイルスの感染が広がってから他国の複数の閣僚が米国に集うのは珍しく、双方が協議を重視していることを映す。ポンペオ米国務長官は共同記者会見で「新型コロナウイルスと中国共産党の野心という難題に同時に対処する必要がある。豪州はその緊密なパートナーだ」と述べ、対中包囲網の構築に自信を示した。

ペイン豪外相は会見で「米豪の行動は共有する価値観に基づいている」と語った。「中国との関係を傷つけるつもりはないが、私たちの国益に反することをするつもりもない」と述べ、中国の強権主義的な動きは座視しない姿勢を強調した。

ペイン氏は東南アジア諸国連合（ASEAN）との定期協議、日米豪印4カ国による戦略対話などの既存の地域の枠組みを活用するとともに、新たなグループ化も探る意向を明らかにした。

共同声明には、台湾の国際機関への加盟やオブザーバー参加への支持を確認したと明記した。国家が関与する悪意ある偽情報工作への対策を話し合う作業部会を設置することを申し合わせた。

次世代通信規格「5G」に関しては、外国政府から違法な指示を受けるリスクのある企業の参入を認めれば「国家安全保障を危険にさらす」と指摘した。信頼性の高い企業を活用したネットワーク構築に向けた協力を確認した。