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米マクドナルド、日本法人の株式を一部売却へ

(更新)

【ニューヨーク=中山修志】米マクドナルドは28日、日本マクドナルドホールディングス(HD)の保有株式の一部を売却する方針を明らかにした。保有比率を現在の約50%から35%程度まで減らす。日本法人の経営の独立性を高めつつ、グローバルの投資戦略を柔軟にして新型コロナウイルス危機からの立て直しを図る。

米マクドナルドが28日の2020年4~6月期決算の電話会見で表明した。カナダとシンガポール法人を通じて保有する49.99%の株式のうち、15%程度を売却する。米本体は筆頭株主として残り、特別決議への拒否権を持つ3分の1以上の株式を保有する。

ケビン・オザン最高財務責任者(CFO)は「日本事業の強固な実績と現地の経営陣への信頼に基づいて、株式を段階的に減らす時期だと判断した」と述べた。35%程度を保有し続けることについては「日本事業へのコミットメントを示すものだ」と語った。

マクドナルドの日本の店舗数は約2900店と、米国や中国に次ぐ。米本体は日本の総売上高の3%を経営指導料として受け取る契約を結び、経営幹部も派遣している。

日本マクドナルドは14年の鶏肉偽装問題などを受け、15年12月期まで2期連続で最終赤字に陥ったが、16年からの業績はV字回復している。株価も戻り、コロナ禍の今年6月には上場来高値を更新した。

株式の売却時期や手法は明らかにしていない。「日本株は取引量が少なく、売却に時間がかかる」(オザンCFO)という。現金の使途として成長投資や配当、負債削減を挙げた。

同社は新型コロナ危機を受けて米国内の200店を閉鎖するなどリストラを進めている。財務・投資戦略の見直しに向けてグローバルの経営体制を再構築する。

日本マクドナルドは1971年に故・藤田田氏が経営する藤田商店と米マクドナルドが折半出資で設立した。2003年に藤田氏が会長を退任し、藤田商店との契約を解消。米本体が主導する経営体制に移った。

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