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英アーム中国合弁、経営混乱「中国政府に解決望む」

英アームの中国合弁のトップ人事を巡り、英本社と中国合弁の対立が続いている

【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS(交流サイト)上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「(中国の)政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。

アームの中国合弁アーム・チャイナを巡っては6月、英本社が「不適切な行為が確認された」として、合弁のアレン・ウー最高経営責任者(CEO)を解任すると発表した。ただ合弁側は「ウー氏は職務を続ける」とする食い違う発表をし、混乱が続いている。

アーム・チャイナは28日公表した声明で、「(当社は)中国側が51%、外国側が49%の株を保有している。中国の法律を順守し中国の社会的な責任を履行すべきだ」とし、英本社の決定にあらためて反対する考えをにじませた。約200人の社員のものだとする署名も掲載し、「私たちは普通の従業員として紛争の解決を望む」と訴えた。

アームはソフトバンクグループ(SBG)傘下で、スマートフォンなどモバイル機器向けプロセッサーの設計情報で世界シェア9割超を握る。アーム・チャイナはアームの中国子会社だったが、アームが2018年に持ち分51%を中国政府系ファンドなどでつくるコンソーシアムに売却し合弁会社として新設された。

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