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吉野家の21年2月期、11年ぶり営業赤字 150店閉店

吉野家ホールディングスは28日、2021年2月期通期の連結営業損益が87億円の赤字(前期は39億円の黒字)になりそうだと発表した。通期で営業赤字となるのは10年2月期以来11年ぶり。赤字幅としては過去最大になる。3~8月期の配当(中間配当)はゼロにする。無配となるのは再上場以来初めて。150の不採算店も閉店する。

売上高は前期比20%減の1723億円になる見通し。新型コロナウイルスの影響が続き「吉野家」の6月の既存店売上高は前年同月比12%減で推移した。都心部に立地する持ち帰りすし「京樽」と「はなまるうどん」についても3割減った。下期以降の全体の売上高は前年同期の9割で推移すると見込む。

牛丼チェーンは持ち帰り比率が高く、4~6月の既存店売上高は1~2割減にとどまる。同時期に6%増だったマクドナルドには劣るが、外食業界では堅調さをみせる。ただ、吉野家の場合、テークアウトの割引キャンペーンや積極的な広告宣伝によって売り上げを底上げしたため、利益率が大幅に低下。4月の既存店売上高は4%減だったが、6月以降は休業していた他業態が開き、苦戦を強いられた。

同日の記者会見で河村泰貴社長は「新商品は全てテークアウトを前提として開発中」とし、持ち帰りを主軸にした戦略を進める。一方で「今後は宣伝費を減らす」(小沢典裕常務)などして変動費を適切に管理する。

河村社長は「90%の売り上げで利益が出るように事業改革を進める」とも話した。オフィス面積を削減し、本部人員を店舗で働いてもらうなどして21年2月期までに固定費を約22億円を減らす。

売上高が急減しているため手元資金の確保が急務だ。6月までに230億円分の借り入れを実施したほか、新規出店などを中止して90億円分を捻出。役員報酬も一部返上する。閉店する150店はグループ全店舗のうち約5%にあたる。内訳は国内の吉野家で40店、「京樽」と「はなまるうどん」でそれぞれ30店を見込む。海外では50店の閉店を計画している。

同日発表した20年3~5月期の売上高は前年同期比25%減の396億円、最終損益は40億円の赤字(前年同期は10億円の黒字)。国内の吉野家事業の売上高は2%減の261億円、3億6700万円の営業赤字となった。テークアウト商品の割引販売や広告宣伝費がかさんだため「はなまる」と「京樽」の赤字を補うことができなかった。

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