陸前高田市と日産など、EV活用で連携協定

東日本大震災10年へ
2020/7/28 20:05
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岩手県陸前高田市と日産自動車など7者は28日、「電気自動車(EV)を活用した持続可能なまちづくりに関する連携協定」を結んだ。災害時に日産などが避難所などにEVを無償貸与して電力を供給するとともに、市は公用車として導入し、環境負荷の低いEVの普及啓発を後押しする。

EVから家電製品に電力を供給するデモも実施した(28日、岩手県陸前高田市)

EV活用に向けた連携協定書を手にする陸前高田市の戸羽太市長(左から4人目)ら=28日、岩手県陸前高田市

東日本大震災の被災地で自治体と日産自動車がこうした協定を結ぶのは初めて。東北地方では3件目という。

戸羽太市長は「東日本大震災発生時に市役所が被災し、電気もない状況の中で、多くの市民が不安の中で暮らした。EVは災害時に電気を取り出せ、市民の安心・安全につながる」などと協定の意義を説明した。

連携協定は同市と日産のほか、県内の日産販売会社4社とEVレンタカー事業に取り組む観光企画会社「東北」(同市)の計7者で締結。災害発生時、電気を取り出す機器「パワームーバー」とともに、日産販社と東北がEV「リーフ」を避難所などに貸し出す。リーフ1台で避難所3日分の電力をまかなえるという。

また、東北は2020年度中にEVを2台購入。平日は市に公用車として貸し出す一方、土日などは観光客向けの「三陸おもてなしレンタカー」などに利用する。

市はEV公用車を「走る蓄電池」として防災対策にも役立つことをアピールし、市民の環境・防災意識の向上を図る。また、日産と子供向けの環境教育「わくわくエコスクール」も実施する。

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