横浜など6政令市、西村経財相とコロナ対策協議

2020/7/28 19:08
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横浜市など6つの政令市長は28日、西村康稔経済財政・再生担当相とテレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。クラスター(集団感染)の発生状況や、バーやキャバクラなど「夜の街」関連の従業員を対象にした検査体制などについて意見交換した。

林文子市長(右)らが新型コロナ対策についてテレビ会談した(28日、横浜市)

会談には横浜市のほか札幌市、名古屋市、京都市、神戸市、福岡市が参加。横浜市の林文子市長は繁華街の飲食店向けに始めた検体採取への協力が得られにくい現状などを報告。福岡市の高島宗一郎市長はクラスターが発生した店名の公表が難しいことを課題に挙げた。西村担当相は「意見を受けとめ対応できれば」と応じた。

会談後に報道関係者の取材に応じた横浜市の林市長は、現在は都道府県知事に集中する権限を、希望に応じて移譲して機動的な対応に役立てることを提案したことを明らかにした。その上で「コロナ対策には時間がかかる。県や市町村の役割についての整理検証が必要だ」と強調した。

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