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金融人材獲得、税優遇検討を 香港にらみ自民が提言へ

自民党の外国人労働者等特別委員会は28日、党本部での会合で、高度人材を呼び込む税制優遇策を議論した。香港国家安全維持法の施行で金融分野の外国人が香港から流出する動きをにらみ、年内に税優遇の具体策を盛った提言を政府に示す。

日本は専門知識を持つ高度人材に原則5年の在留資格を与え、条件を満たせば永住権を取得できる制度を設けている。重い税負担や複雑なビザ取得の手続きなどの課題が指摘される。

財務省が28日の特別委で示した資料によると、1000万円の課税所得に対する日本の所得税率は33%。シンガポールは15%、香港は17%だ。1億円の場合は日本は45%、シンガポールは22%、香港は17%と低い。

金融所得に関する所得税率は日本の15%に対し、シンガポール、香港は非課税になっている。中国もビジネスで外国人が集まりやすい地域を限定して高度人材の所得税を軽くする措置を講じる。

香港は国家安全維持法の施行で中長期的に国際金融センターの地位が揺らぎかねないとの見方が出ている。すでに香港の高度人材が税制優遇策が充実するシンガポールなどに移り始めている。

政府は17日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に国際金融都市構想を盛り込んだ。特別委は所得税減税に加え、金融人材が働く企業を誘致するために法人税の減免も政府に要請し、人材獲得を後押しする。

世界では金融とIT(情報技術)が融合する「フィンテック」や高度なデータ保護が可能なデジタル技術「ブロックチェーン」の構築が進む。日本国内に専門知識を持つ外国人材を増やせば国際競争力を高められる。

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