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千葉県経済同友会、県に追加提言 新型コロナ踏まえ

千葉県経済同友会は28日、県の将来像に関する追加提言をまとめ、森田健作知事に手渡した。2019年7月に提言を提出したが、同年秋の自然災害や新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて内容を見直した。

被災経験を生かし、治水・停電対策や情報伝達の見直しなどの復興策を進めることで、千葉県の「安全・安心」のイメージを回復するよう求めた。観光客の減少で売り上げが落ち込む県産品については、県内消費の拡大や販路開拓も必要だと指摘した。

自然災害や新型コロナの影響で事業者の廃業が相次いでいることから、後継者を見つけて円滑な事業承継を促すことや、経営環境の変化に対応できるベンチャー企業の育成も盛り込んだ。同友会が以前から求めてきたインフラ整備に関しては、新型コロナで東京一極集中のリスクが顕在化し、神奈川なども含めた湾岸部で首都機能を分担する必要性が高まっているとして、計画通りに進めることを求めた。

同友会は5月に、会員約170人を対象にウェブ上でアンケート調査を実施。結果を追加提言に反映した。

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