公取委が目を付けた決済インフラ「CAFIS」の正体

「銀行口座からのチャージ等に際し、事実上不可欠な決済インフラの料金が硬直的であることは、銀行口座からのチャージ等に係る費用を高止まりさせることにもつながるおそれがあり、ひいては、キャッシュレス普及にとって課題となっている」

公正取引委員会が2020年4月21日に公表した報告書が波紋を呼んでいる。昨年来、キャッシュレス決済を巡る競争環境について調査を重ねてきた「市場の番人」は、NTTデータが運営する決済インフラ「CAFIS（キャフィス）」をターゲットの1つに据えた。冒頭の一文は、CAFISの課題について触れた報告書の一部だ。

NTTデータは6月10日、CAFISの料金を見直すと発表。10月に値下げに踏み切る。「加盟店や消費者により理解してもらえるように価格を設定した」。NTTデータの栗原正憲カード&ペイメント事業部事業部長は、こう説明する。

民間事業者が提供するサービスの1つにすぎないCAFISに対して、なぜ公取委は名指しで課題を指摘したのか。背景にはあるのは、