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キヤノン、四半期初の最終赤字88億円 33年ぶり減配

キヤノンが28日に発表した2020年4~6月期の連結決算は最終損益が88億円の赤字(前年同期は345億円の黒字)となった。新型コロナウイルスの流行で事務機などの需要が急減した。四半期の最終赤字は開示を始めた00年以降で初めて。業績悪化を受け、6月末の配当を33年ぶりに減らす。

6月末の配当は前年同期に比べ40円減の40円にする。期末配当は未定としている。6月末の配当を減らすのは円高不況に見舞われた1987年以来33年ぶり。安定配当を重視してきたが、新型コロナの終息時期が見通せず、株主還元に充てていた資金を事業運営や成長投資に割り振る。

同日、20年12月期の連結純利益が前期比66%減の430億円になりそうだと発表した。新型コロナを受けて4月に予想を一度取り下げていた。

電話会見した田中稔三副社長は「経済活動の回復ペースは限定的と想定しており、通期業績も緩やかな改善にとどまらざるを得ない」と話した。12月末までに150億円規模の構造改革費を計上しサービスや販売要員を整理するなどコスト圧縮にも取り組み、資金の流出を抑える。

4~6月期の売上高は前年同期比26%減の6733億円だった。新型コロナで在宅勤務が広がり、事務機や関連サービスが中心のオフィス事業が大きく落ち込んだ。デジタルカメラは販売店が休業、医療機器や半導体向け製造装置も据え付けや営業活動が滞り、全事業で減収となった。

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