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関東経産局長、「中小企業の事業モデル転換を後押し」

関東経済産業局の浜野幸一局長は28日、さいたま市内で就任後初めて記者会見し、「新型コロナウイルスの影響で管内の中小企業の状況は厳しい。コロナ後に向け、中小企業のビジネスモデル転換やサプライチェーン(供給網)改革などを後押ししたい」と抱負を述べた。

同局が所管する1都10県の経済圏については「日本の国内総生産(GDP)の4割を占め、日本の屋台骨となっている地域だ」と指摘。その上で「航空や医療、ビッグデータなど将来有望な成長分野に取り組む企業が多い。現場で経営者らの声をできるだけ聞き、政策に反映したい」と述べた。

管内の経済動向に関しては「コロナの影響で生産活動が停止し、雇用も弱い動きが続くなど極めて厳しい」との見方を示した。このため、「事業継承のための短期的な支援だけでなく、中長期的な構造改革が必要になる」と強調した。

浜野局長は経済産業省の地域経済産業グループ長を兼務し、中央省庁と地域の橋渡し役も務める。

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