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若年性認知症3万5千人 少子化反映し減少

東京都健康長寿医療センターは28日までに、65歳未満で発症する若年性認知症の人が全国で3万5700人に上るとの推計を発表した。前回調査(2006~08年度実施)の3万7800人から2100人減っており、同センターは「少子化により若い世代そのものが減った」と分析している。

18~64歳の人口10万人当たりで見ると50.9人で、前回の47.6人とおおむね変わらなかった。

調査は17~19年度に、北海道、東京、大阪など12都道府県で実施。認知症の人が利用する医療機関や介護事業所、相談機関などを対象に調べた。

原因となる疾患別では、アルツハイマー型認知症が52.6%を占め最も多い。血管性認知症(17.1%)、前頭側頭型認知症(9.4%)が続いた。前回は血管性認知症が最多。同センターは「若年性のアルツハイマー型認知症に対する意識の高まりや、診断精度の向上が関係したのではないか」とみている。

専門医療を提供する地域拠点「認知症疾患医療センター」が全国に設けられており、ここで診断される事例が多い。都健康長寿医療センターの調査担当者は「就労状況などに合った支援を充実させ、診断後に適切に結び付けることが求められている」と指摘している。

本人が最初に気付いた症状として、物忘れ(66.6%)や職場や家事などでのミス(38.8%)を挙げる人が多かった。〔共同〕

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