米政権が連邦治安要員増派 西部の抗議対応強化と報道

2020/7/28 7:25
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【ロサンゼルス=共同】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は27日、トランプ米政権が人種差別問題を巡り西部オレゴン州ポートランドで激化する抗議活動への対応を強化するために連邦治安要員の増派を進めていると伝えた。「法と秩序」維持のアピールを狙うトランプ大統領の強権的な手法にデモ隊や地元自治体は反発を強めている。

 迷彩服を着た米連邦政府の治安要員の前を、手を上げながら通り過ぎるデモ参加者=21日、オレゴン州ポートランド(ゲッティ=共同)

連邦保安官局は激しい抗議活動が続く連邦裁判所庁舎周辺の警備に100人を派遣することを決めたほか、国土安全保障省も傘下の税関・国境警備局(CBP)の要員50人を追加派遣することを検討している。

中西部ミネソタ州で白人警官が黒人男性を暴行死させた事件を受け、ポートランドでは人種差別反対デモが続く。現場の連邦要員の規模は7月半ばの114人から増強される見通しだが、最終的に残る規模は不明。増派には治安を統制できなくなり、批判が高まることへの懸念があるという。

トランプ政権は地元市長らの同意なしに治安介入に乗り出し、連邦治安要員が催涙ガスを使用したり、身元を明かさず身柄拘束を図ったりして強い批判を招いている。

トランプ氏は「レジェンド作戦」と銘打ち、いずれも民主党が市長を務める中西部イリノイ州シカゴや西部ニューメキシコ州アルバカーキへの要員派遣も表明している。中西部ミズーリ州カンザスシティーには既に投入した。

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