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ウクライナ東部紛争で停戦発効、和平交渉なお難航

【モスクワ=小川知世】ウクライナ東部で2014年から続く政府軍と親ロシア派武装勢力による紛争を巡り、ウクライナ、ロシア両国などが合意した完全停戦が27日に発効した。停戦合意はこれまでに何度も破られており、長期的な停戦につながるかは不透明だ。今後の和平交渉はなお難航が予想される。

親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナ東部で任務にあたる同国軍(26日、ルガンスク州)=ウクライナ国防省提供・ロイター

停戦はウクライナと親ロ派勢力を支援するロシア、停戦を監視する欧州安保協力機構(OSCE)などが22日に合意した。一方が攻撃しても直ちに反撃せず、調整機関を通じて協議することなどを定めた。両国首脳は26日に電話協議し、停戦合意の順守が必要だとの認識で一致した。

戦闘が再開する懸念は残る。インタファクス通信によると、ウクライナ軍は27日、停戦発効後に親ロ派勢力側から数回の銃撃があったと発表した。ロシアのペスコフ大統領報道官は同日「ロシアは紛争当事者ではない」と言い切り、停戦を保証できないと主張した。

ウクライナ東部紛争ではこれまでに約1万4千人が死亡した。19年12月にウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談で、全域での停戦などで合意したが、実施は難航していた。4月までの開催を目指していた次の4カ国首脳会談のめども立っていない。

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