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千代田区議会が区長告発の方針 マンション購入巡り

東京都千代田区議会は27日、石川雅己区長が通常は一般販売されない区内のマンションを家族と共同購入した問題に関連し、区議会の調査に対して虚偽を述べ正当な理由なく証言を拒んだとして、地方自治法違反(偽証、証言拒否)の疑いで同氏を東京地検に告発する方針を決めた。

同日の区議会本会議で告発に関する議案を賛成多数で可決した。告発時期は今後の調査の進捗などを踏まえて決める。

同区議会は現在、建物の容積率を緩和する区の制度を石川氏がマンション販売会社に有利なように運用し、見返りとしてマンション購入で便宜を図ってもらった疑いがあるとして百条委員会で調査している。同委は地方自治法100条に基づいて設置され、関係者は虚偽の証言をしたり正当な理由なく証言を拒んだりすると禁錮や罰金が科される。

区議会によると、石川氏は6月の百条委の証人尋問で、知人を通じてマンション販売会社に一連の経緯を確認したと述べたものの、販売会社は百条委の問い合わせに「確認はなかった」と回答した。また知人についての同委の照会に対し、正当な理由なく証言を拒み続けた。

石川氏は同日の本会議後、記者団に対して「便宜供与を受けたことはなく、(告発は)不本意だ」と述べた。

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