虐待、DV情報共有進まず 児相の4割「連携例なし」

2020/7/27 21:13
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厚生労働省が虐待情報を取り扱う全国の児童相談所と、ドメスティックバイオレンス(DV)に対応する配偶者暴力相談支援センターに2018年度の連携状況を尋ねた調査で、回答した児相の4割超、センターの3割超が連携した事案はないと報告していたことが27日までに、分かった。

東京都目黒区や千葉県野田市の児童虐待死事件を受け、今年4月に施行された改正児童虐待防止法などは、両機関の連携強化を明記。同省は調査結果を踏まえ、連携強化の指針を初めて策定し、自治体に通知した。

調査は、同省の委託を受けた民間会社が2月にインターネットで実施。調査時点で全国に設置されていた215の児相、287のセンターが対象で、一部には電話などでヒアリングした。

連携状況を尋ねた質問には、児相98施設(回答率45.5%)、センター173施設(同60.2%)が回答。センターとの連携数が0件だったとした児相は、全国で45施設。他は1~5件が17施設、11~25件が11施設、6~10件が10施設だった。一方、児相との連携が0件だったセンターは、59施設、1~5件としたのは42施設となっていた。

連携の課題を複数回答で尋ねた質問では、児相、センターとも「保護する対象や介入・対応に関する考え方が異なる」とする回答が最多だった。このほか「どのタイミングで連携したらよいか分からない」「連携すべき事案かどうかの判断が難しい」なども多かった。

厚労省の指針では、虐待・DVに対応する各担当は、情報の共有に加え、それぞれの機関の役割や支援内容を相互に理解することが重要と指摘。その上で、双方の担当が取り得る具体的な対応内容や注意点などを紹介した。〔共同〕

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