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岸田氏「東京いなくても業務可能」 一極集中の是正意欲

自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で、東京一極集中の是正を新型コロナウイルス収束後の政治課題と位置づけた。「新型コロナでテレワーク、遠隔医療などの試みがなされ、東京にいなくても様々な業務ができるとの意識改革につながった」と指摘した。

「『デジタル田園都市国家』構想といった最新の技術を活用する形での政治の取り組みは大事ではないか」と強調した。

新型コロナにより、これまで増加傾向を示していた東京の人口は歯止めがかかっている。感染リスクを嫌った外国人などが都外に流出した結果とみられる。

政府は月内にも予定する未来投資会議で議論に着手する構えだ。自民党はテレワークやサプライチェーンの地方回帰などの具体策をまとめており、政府は党提言を踏まえ年末までに中間報告を決める。

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