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観光回復へ休暇分散策 政府検討、ワーケーション推進

記者会見する菅官房長官(27日、首相官邸)

政府は27日、首相官邸で観光戦略実行推進会議(議長・菅義偉官房長官)を開いた。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要の回復に向けて会社員らが混雑期を外して休暇を取れる方策を検討する。菅氏は観光地やリゾート地など休暇先で働く「ワーケーション」の普及に意欲を示した。

菅氏は27日の会議で、観光業について「新型コロナの影響で大変厳しい状況にある。まず国内観光を安心して楽しんでもらう環境をつくることが必要だ」と強調した。「休暇の分散化や取得の推進をはじめとする環境を整備する」と説明した。

国内観光は会社員らが大型連休やお盆、年末年始に一斉に休暇を取得するため一定の期間に人出が集中しやすい。観光庁によると旅行期間は1泊2日と2泊3日が8割を占め、短期で終える。

政府は企業や従業員に休暇の分散取得を呼びかける。休暇の分散取得で混雑を回避できれば、旅行者と事業者の双方にとって新型コロナの感染防止にもつながる。

ワーケーションを定着させるために、旅行先で働きやすい環境をつくる。観光庁はホテルや旅館でのWi-Fiの整備支援や宿泊施設の改装などを相談できるアドバイザーの派遣を検討する。

国内旅行と比べ、急減したインバウンド(訪日外国人)は回復が見込めない。菅氏はインバウンドが戻ってくるまで「世界的な顧客リストを有するホテルの誘致を進めるなど集中的に対応する」と語った。消費額の多い富裕層を取り込むために官民が連携して旅行商品の開発やインフラを整備する。

政府は22日に始まった国内旅行の支援事業「Go To トラベル」を巡り、直前に東京発着を除外した経緯がある。足元では東京都以外の首都圏や大阪府などの都市部で新規感染者数が増えている。

菅氏は27日の記者会見で、大阪府や愛知県などを対象から除外しない考えを示した。「現状では東京都以外の地域を除外することは考えていない」と強調した。

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