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コロナで相続に関心高まる 税理士法人調査

ランドマーク税理士法人(横浜市)の調査で、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに相続について考えることが増えた人が回答者の2割にのぼることがわかった。オンラインでは相続の話をしにくいという声が多く、同法人は「コロナ禍が落ち着いたときにでも話題にしてみて」と助言している。

調査は首都圏1都3県在住で将来相続の可能性がある30~80代以上の男女に6月、インターネットを通じて実施し、1034人から回答を得た。

コロナを受けて「相続について考えることが増えた」と回答したのは全体の17%だった。相続人の立場の30代(28%)、40代(21%)が特に増えた。

コロナを受けて実際に「相続についての会話が増えた」と答えたのは13%だった。理由は「万が一の備えが必要と感じた」(85%)、「在宅勤務や外出自粛で家族と過ごす時間が増えた」(35%)などが多かった。

コロナの影響による不安としては「経済悪化による資産価値の低下や収入面の不安」(18%)が「健康面の不安」(17%)を上回った。自由記述では「相続する土地の資産価値が下がるのではないか」(32歳女性)、「在宅勤務で都心オフィスに空室が目立って不動産価格も大きく見直されると持ち家の価値が心配」(53歳男性)などの回答がみられた。

同法人の清田幸弘代表税理士は「若い世代がコロナで親の死を真剣に考えたのではないか。親との意思疎通が最も重要だが、オンラインではしづらいという声が多く、面と向かって会話できるときに話題にしてみてほしい」と話している。

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