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保守系SNSパーラー、トランプ支持者ら集う 規制に対抗

トランプ米大統領の支持者が保守系SNS(交流サイト)のパーラーに集まっている。人種差別や暴力を扇動する発言への規制を強めるツイッターなどのSNS大手への対抗軸として、トランプ陣営や共和党幹部が相次いで乗り換えを呼びかけたためだ。

「シリコンバレーの検閲を終わらせよう」。共和党幹部のテッド・クルーズ上院議員は6月、支持者にパーラーへの参加を呼びかけた。

パーラーは2018年創業で、約280万人の会員がいるとされる。クルーズ氏をフォローするのは79万人、トランプ陣営のアカウントのフォロワーは120万人にのぼる。

ツイッターは5月、郵便投票は不正の温床だとするトランプ氏の投稿に対し、誤解を招く恐れがあると注意喚起した。トランプ氏は検閲だと猛反発し、SNS企業への規制強化を訴えた。言論の自由を掲げて検閲を否定するパーラーへの乗り換えもその一環だ。

極右発言でフェイスブックから排除措置を受けた共和下院議員候補ローラ・ルーマー氏もパーラーに乗り換えた。62万人のフォロワーを抱え「(前副大統領の)バイデン氏が当選すればイスラム教テロリストを支援するだろう」などと過激な発言を続けている。

トランプ支持者にはルーマー氏のように陰謀論を信じる極右主義者も一定数含まれるとされる。その代表例が「Qアノン」だ。

政府内の機密情報にアクセスできると主張する「Q」が匿名ネット掲示板に陰謀論を投稿し、その信奉者らが「Qアノン」を名のる。「アノン」は「アノニマス(匿名)」の略だ。ツイッターは7月、Qアノンの関連アカウント7000件超を停止したと発表した。

Qアノンは「首都ワシントンのピザ店でヒラリー・クリントン元国務長官が児童売春に関わった」などの荒唐無稽な陰謀論を展開する。米メディアによると、それを信じた男が真相解明を求めて武装トラックで道路を封鎖する事件も起きた。

米大統領選

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