全国知事会長、緊急事態宣言「市区町村単位で」提案

2020/7/27 15:35
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全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)は27日、新型コロナウイルスの対応を巡り、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談した。飯泉氏は感染が拡大する市区町村ごとに緊急事態宣言を出す仕組みを検討するよう要望した。

飯泉氏は、緊急事態宣言を再び発令する場合、地域経済への影響を配慮して「市区町村単位などで効果的に発動できるような態勢」を検討することを提案した。知事会は19日、休業要請に応じない事業者に対する罰則の適用など対策強化を国に提言している。

27日の会談で、飯泉氏は「ガイドラインを守らないところでクラスターが多発している。しっかり対応を進めてほしい」と要請した。

政府が先送りしたイベント参加人数の緩和については基準の明確化を求めた。西村氏は「予見可能性あるものにしていきたい」と応じ、専門家などでつくる対策分科会の議論を踏まえて検討する考えを示した。

政府は全国の緊急事態宣言を解除した5月から、コンサートやプロスポーツなどの入場制限を段階的に緩和している。現在は5千人か定員の50%のどちらか少ない方が上限だが、8月1日をめどに一律の人数制限を撤廃する方針だった。

飯泉氏は、全国的に感染が再び拡大する状況での緩和先送りについて「適切なことだ」と評価。そのうえで「どういう状況になった場合に上限を撤廃するのか、基準の明確化を図ってほしい」と要望した。

西村氏は「PCR検査を幅広く行い、建築物衛生法に基づく立ち入り検査など、あらゆる法令を駆使して取り組みを進めていく」と述べた。各都道府県に対しては、保健所への人材派遣などで協力を求めた。

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