/

この記事は会員限定です

監査役会、昨年度は平均14回開催 内閣府令改正で開示

[有料会員限定]

主要な上場企業の監査役会は2019年度に1社当たり平均で14回開かれたことがわかった。19年の内閣府令改正を受けて、20年3月期分の有価証券報告書から開示の拡充が求められるようになった。日経平均株価の構成企業のうち、今月中旬までに公表した173社を集計。企業統治を重視する流れのなか、けん制機能を果たす監査役会への注目が高まっている。

開催頻度のほか、監査役会での検討事項、個々の監査役の出席状況など...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り579文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン