西村経財相「在宅勤務を7割に」　経済界に再要請へ

西村康稔経済財政・再生相は26日の記者会見で、経済界に新型コロナウイルスの感染防止策を再要請する考えを示した。在宅勤務や時差出勤の継続のほか、体調の悪い社員の出勤停止、大人数の会食の自粛を促す。医療の専門家などでつくる対策分科会を週内にも開くことも明らかにした。

在宅勤務の比率は70%とする目標を改めて掲げる。26日夜、自身のツイッターで経済界への要請項目として挙げた。

政府は4月に緊急事態宣言を出した際、職場への出勤者を70%減らすことなどを企業に求めていた。一時高まった在宅勤務の割合は足元では低下しているとみられる。感染の再拡大を踏まえ、改めて対策を徹底してもらう。接触確認アプリの利用も呼びかける。

西村氏は現在の感染状況について「高齢者がじわじわ増えている」と指摘した。重症化のリスクが高いため「警戒感を持って注視している」と述べた。