省庁間の調整業務、原則テレビ会議に 内閣人事局

政治
2020/7/27 1:00
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政府はテレビ会議の活用を促している(22日の月例経済報告関係閣僚会議)

政府はテレビ会議の活用を促している(22日の月例経済報告関係閣僚会議)

内閣人事局は複数の府省をまたぐ調整業務について、対面で協議する必要性が低いものはテレビ会議を原則とするよう各省庁に求める。新型コロナウイルスの感染防止に伴う働き方改革の一環で、感染収束後も継続する方向で検討する。

対象は全ての中央官庁で全国にある出先機関も含む。必要な資料はテレビ会議のモニターに映し出し、出席者から出た意見を随時書き込むなどして対応する。

従来の会議は膨大な紙の資料を用意して1カ所に集まり、会議のために出張する職員もいた。対面で実施する必要が薄い会議をオンライン化し、感染防止と職員の負担軽減を目指す。

内閣人事局は7月から9月の3カ月間に、最低1カ月間はテレビ会議化を集中的に実施するよう各省庁に求めた。現場の意見を聞いた上で、新型コロナ収束後も続けることを年内に決める。

各省庁は個別にLAN(構内情報通信網)を構築してきたため、これまで他省庁とのテレビ会議を開きにくかった。2020年度第1次補正予算を活用して市販ソフトを購入し、職員の私用端末で外部回線を使ったテレビ会議が可能になった。

20年度中にはLANを統合して業務端末でテレビ会議をできるようになるものの、それまでは機密性の高い内容の協議はできない。

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