米失業給付が大幅減額 特例が7月末期限、2500万人対象
個人消費を下押し

2020/7/26 17:39
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日本経済新聞 電子版
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【ワシントン=河浪武史】米政権の新型コロナウイルス対策が期限を迎える「財政の崖」が迫っている。現状で2500万人に月600億ドル(約6兆円)を支給する失業給付の特例は7月末で終わる。米議会は追加経済対策に給付延長を盛り込むものの、大幅に減額する方向だ。個人消費の下振れは避けられず、景気も財政も綱渡りが続く。

「失業給付は失職者の生命線だが、完全な形で残すことはない」。トランプ大統領は失業給付の特…

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