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トランプ氏、薬価引き下げへ大統領令 選挙へアピール

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は24日、処方薬の価格引き下げを促す大統領令に署名した。米国の薬価は先進国の中でも飛び抜けて高い。11月の大統領選をにらみ、有権者の関心が高い医療問題に対処する姿勢をアピールした。

計4本の大統領令によると、カナダから安い処方薬の輸入を認めるルールづくりを急ぐよう厚生省に命じた。高齢者向けの公的医療保険制度で、製薬会社と薬局に介在する中間卸会社が利益を得られるような慣習の見直しも求めた。

トランプ氏はホワイトハウスで開いた大統領令の署名式典で「薬価を巡る歴史的で非常に劇的な行動だ」と主張した。28日には製薬会社の幹部を呼んで協議する予定だ。

大統領令は「象徴的」との見方があり、実際に薬価引き下げにつながるかは不透明だ。トランプ氏は繰り返し同様の政策を打ち出してきたが、大きな成果は出ていない。法改正を含む改革が必要だが、製薬会社は「研究開発投資を回収できない」と反対し、与党・共和党議員らに活発なロビー活動を展開する。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、大統領令の署名は選挙の主な争点である医療問題で有権者に支持を呼びかける狙いがありそうだ。署名式典には南部フロリダ州のデサンティス知事を招待した。高齢者が多い同州は医療問題への関心が高く、選挙結果を左右する激戦州でもある。

米国では薬価を含む医療費の高騰が問題になっている。経済協力開発機構(OECD)によると、薬への出費は1人当たり年1200ドル(約13万円)超と加盟国で最も高い。日本の1.5倍だ。

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